1 エグゼクティブサマリー

今年の働き方改革の実施状況を調べるため、調査対象とした企業で改革がどの程度進んでいるかを調査した。テーマが17項目と多いため、以下の４分野に分けて分析した。

• 長時間勤務対策
• 格差是正
• 柔軟な働き方
• 労働生産性向上

変化の多かった、長時間勤務対策に関する改革項目を、2020年度と2021年度の状況で比較したのが、図表 1.3.1である。

会員顧客企業では、改善実施項目の中で最も実施導入率が高かったのは「有給休暇の取得率向上」で88%であった。続いて「残業の抑制」で85%であった。しかしこの2項目は、実施導入率が90%に近づき伸び率自体は鈍化してきている。「従業員の健康増進」は61%から74%に、「勤務体系の多様化」も40%から51%に増加しており、長時間労働に対する対策から健康管理に関する対応に変化してきていることがうかがわれる。

中規模一般企業や小規模一般企業では、いずれの項目も微増あるいは漸減であり、こうした項目への注目度はあまり変化していない。

格差是正関連項目、柔軟な働き方関連項目、労働生産性関連項目についての詳細は、2章を参照されたい。

働き方改革を進める上で、「働き方改革関連法」、「コロナ禍」、「人手不足」のいずれがきっかけとなったのかを調査した。働き方改革関連法が最も大きなきっかけとなった項目の状況を図表 1.3.2に示す。

人手不足、コロナ禍がきっかけとなった項目についての詳細は、2章を参照されたい。

会員顧客企業では、「有給休暇の取得率向上」が76%でトップであり、以下「残業の抑制」が62%、「賃金形態の見直し（同一労働同一賃金）」が61%であった。その他の項目も一部を除いて30-40%台である。

中規模一般企業では、会員顧客企業と同様に「有給休暇の取得率向上」が65%でトップであり、以下「残業の抑制」が60%、「賃金形態の見直し（同一労働同一賃金）」と「女性・若者が活躍できる労働環境の創出」が共に53%であった。ただし、会員顧客企業ではあまり高くなかった「テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進」や「コミュニケーションの多様化（面接対面を必須としない）」といった項目も25-36%がきっかけとして捉えられている。

小規模一般企業では、会員顧客企業や中規模一般企業と同様に「有給休暇の取得率向上」が47%でトップであり、以下「残業の抑制」が38%、「正規労働者採用促進」が38%、と「福利厚生の見直し」が35%であった。

働き方改革関連法がきっかけとなったとの捉え方は、各企業群ともかなり高く、2018年に公布・施行された働き方改革関連法は成果を出しつつあると言えよう。

働き方改革にとって、効果があったITシステムやサービスは何かを聞いた結果が、図表 1.3.3である。

各事業群とも、上位に挙げられたのは、「オンライン会議システム」、「パソコン / モバイル端末」、「社内Wi-Fi環境」などである。新型コロナウイルスのまん延により、直接面談での会議が実行できなくなったことから、評価されたと思われる。

また、新型コロナウイルスに関連する項目以外についても、効果を感じている企業が半数を超えており、働き方改革推進のためには、ITシステムやサービスが必須となっていることが分かる結果である。

働き方改革への取り組みで、感じている効果にはどのようなものがあるか調べたのが、図表 1.3.4である。

各企業群とも「時間外労働の是正・残業の減少」や「有給休暇の取得率向上」が上位になった。この2項目は、政府が働き方改革を推進するきっかけとなった労働時間に関する諸問題の解決に向け、各企業が真摯に取り組み、長時間労働や残業時間の減少、さらに休暇取得の推進を実現してきた結果であると言えよう。

残念なことは、これらに比べ他の項目は、会員顧客企業で13-40%、中規模一般企業で11-25%、小規模一般企業で6-22%しか効果として認識されていないことである。各項目に対する具体的な施策展開をさらに検討して実行する必要性があるのではなかろうか。

2019年度は、各企業群もかなり低い実施率であったが、2020年度は新型コロナウイルス感染症対策に関連して、政府ならびに各自治体が提唱した人流制限のためのテレワークや在宅勤務推奨の政策を受けて、実施率は一気に増加した。さらに2021年度は政府が出した「出勤者7割削減要望」や「全国19の都道府県に発出された緊急事態宣言」を受けてさらに実施率は増加した。

2019年から2021年までのテレワーク実施状況の推移を、図表 1.3.5に示す。

緊急事態宣言の成果を見るため、緊急事態宣言が発出された地域とそれ以外の地域でのテレワーク実施率の差を見たのが、図表 1.3.6である。

緊急事態宣言は、新型コロナウイルス感染症対策のうち人流抑制のため出されたものであり、テレワーク実施率に直接反映されたものと言える。

各企業がテレワークを導入する決定をしたきっかけを聞いたのが、図表 1.3.7である。

導入企業の絶対的多数が選択した回答は、「コロナにより出社が困難なため」であり、会員顧客企業で86%、中規模一般企業で70%、小規模一般企業で67%と高い比率であった。政府や各自治体が求めた出勤率70%削減要望が、テレワークの実施に大きく影響したことがここからも分かる結果である。

その他の回答では、「移動時間（通勤・訪問時間）削減のため」や「コスト削減（通勤費やオフィス削減など）のため」などが20%程度の回答であった。

企業内でのテレワークの導入部門の状況を聞いたのが、図表 1.3.8である。

全社で導入しているのは、会員顧客企業で48%、中規模一般企業で55%、小規模一般企業で65%であった。企業規模が小さい企業ほど、導入するなら全社一体となって行っている状況が見える結果であった。

テレワーク実施頻度を聞いたのが、図表 1.3.9である。

会員顧客企業では、「週1、2日程度『テレワーク』する人や部門が多い」が最も多い48%であり、「全営業日に『テレワーク』する人・部門が多い」は最も少ない5%であった。中規模一般企業では「週1、2日程度『テレワーク』する人・部門が多い」が最も多い43%であり、「全営業日に『テレワーク』する人・部門が多い」は2番目に少ない13%であった。小規模一般企業では、「週3、4日程度テレワークする人・部門が多い」が最も多い35%であったが、「全営業日に『テレワーク』する人・部門が多い」は26%と2番目に多く、小規模一般企業の方が全体として実施するからには実施頻度を上げて行うといった姿勢が顕著であった。

9月30日で緊急事態宣言が解除され、それ以降は新規感染者が激減してきている状況を踏まえ、今後テレワーク制度の取り扱いをいかにするかを聞いたのが、図表 1.3.10である。

今後の扱いは、会員顧客企業では「拡大する」（選択肢1、2）が27%、「縮小、または廃止する」（選択肢4、5）が25%で拮抗しているが、中規模一般企業では、53%対17%、小規模一般企業では、33%対14%と拡大する方向であることが分かった。

従業員の通勤負荷軽減などの見地から今後ともテレワークの拡大・継続を推進してもらいたいものである。

DXへの取り組み状況や、DXの必要性についての考えを調査した結果を、昨年度の調査結果と比較したものを図表 1.3.11に示す。

会員顧客企業では、「DXに取り組み中、または取り組み予定の企業」が昨年度の31%から40%に増え、DXが浸透しつつあることが分かる。しかし、「DXが必要と思わない企業」が29%と昨年度の24%から若干増えている。同図下部に会員顧客企業で規模の大きな企業（以下、会員顧客大企業と記述）の状況を見ると、「DXに取り組み中、または取り組み予定の企業」が58%から75%に増え、「DXが必要と思わない企業」が8%から6%に減少している。会員顧客企業でも、企業規模の小さな企業にはDXに否定的な動きもあるようだ。

一般企業では、中規模企業で「DXに取り組み中、または取り組み予定の企業」が昨年度の25%から57%へと倍増している。「DXが必要と思わない企業」も33%から16%に減少し、会員顧客企業で見られた、DXへの否定的傾向もない。小規模企業でも、「DXに取り組み中、または取り組み予定の企業」が昨年度の11%から21%へと倍増しているが、「DXが必要と思わない企業」が半数以上というDXへの否定的傾向は変わらない。

一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連と表記）の提言『Digital Transformation (DX) ～価値の協創で未来をひらく～』*5 では、図表 1.3.12に示すように次の事業刷新戦略が挙げられている。

• 既存事業においてデジタルを活用してプロセス等を改革（以下、既存事業のプロセス改革）
• 既存アセットを活用した新規領域への展開（以下、既存の製品やサービスの顧客領域拡大）
• コア領域において新たな軸で事業展開（以下、技術変革で製品やサービスの領域拡大）
• 0→1の新規事業開発、全く新たな成長の基軸（以下、新規事業領域に進出）

「DXに取り組み中、または取り組み予定の企業」を対象に、これらの事業刷新戦略のいずれを目指しているのか調査した結果を昨年度の調査結果と比較したものを図表 1.3.13に示す。

会員顧客企業では、「既存事業のプロセス改革」を目指す企業が70%から83%へ増加し、「技術変革で製品やサービスの領域拡大」や「新規事業領域に進出」を目指す企業が、それぞれ50%から42%、29%から18%に減少している。

一般企業でも、「既存事業のプロセス改革」を目指す企業が中規模企業で41%から55%へ、小規模企業で4%から49%へと増加している。反対に、「既存の製品やサービスの顧客領域拡大」を目指す企業が、中規模企業で37%から28%へ、小規模企業で44%から23%へと減少している。

前述の経団連の提言にある『DXによる事業刷新戦略』では、「既存事業の改革のみではDXとは言えない。特に重要なのは、新規事業と派生事業である。」としているが、企業の現場は反対の方向に動いているようだ。企業の危機意識の低さが大きな要因と思われるが、『DXレポート』が2025年の崖を強調しすぎ、『DXレポート2』*6 ほど「デジタル社会に対面する企業の危機」を説明しきれていなかったのも一因であろう。

一方、今年度の調査結果を、「DXに取り組み中の企業」と「DXに取り組み予定の企業」別に分け、既存事業と派生事業に分けて集計した結果が図表 1.3.14である。これから分かるように、どの企業群でもわずかではあるが、「既存事業での取り組み」が減少し、「派生事業での取り組み」が増加しており、今後の進展が期待できそうである。

「DXに取り組み中の企業」を対象に、成果が出ているか、DXの適用領域ごとに聞いた結果を図表 1.3.15に示す。

最も成果が出ているのは、会員顧客企業では「既存事業のプロセスを改革し、製品やサービスの生産性を高める」、中規模一般企業では「既存事業の技術を変革し、製品やサービスの領域を拡大する」、小規模一般企業では「既存事業のプロセスを改革し、製品やサービスの生産性を高める」であった。

逆に、最も成果が出ていないのは、全企業群共「今までに取り組んでいない新規事業領域に進出する」であった。

企業により取り組み開始時期に違いがあるから、一概には言えないが、「(2) DXの対象領域」で記述したように、「DXによる事業刷新戦略」では、「既存事業の改革のみではDXとは言えない」、「特に重要なのは、新規事業と派生事業である」としているがDXの本当の成果を得るのは簡単ではないこともこの調査からも分かる。

次に、DXを推進するための体制整備に向けて実施している内容を調査した結果を図表 1.3.16に示す。

会員顧客企業では、「DX人材の確保」が56%で1位、「DX人材の育成、内製化」が53%で2位、「ITベンダーの確保」が34%で3位だった。

一般企業も、ほぼ同じ順位だったが、「DX人材の確保」や「DX人材の育成、内製化」が難しいためか、「ITベンダーの確保」と比率は大きく違わなかった。むしろ、「パートナーとの協業」でDXを実現させることも重要と考えているようだ。

「DXは必要と思うが取り組めていない企業」を対象にDXに取り組む妨げとなっていることを調査した結果を図表 1.3.17に示す。

どの企業群でも、「初期投資費用の確保」が1位となったが、企業規模に関係なく1位であることから、絶対金額の問題ではなく、投資費用が見通せないことが大きな問題と思われる。

「新しいアイデアを基に未来を描ける人材の確保」は、会員顧客企業では「初期投資費用の確保」と同じ49%だった。この点は、中規模一般企業でも2位、小規模一般企業でも3位であり、「未来を描ける人材の確保」も大きな問題なのであろう。

『DXレポート』では、「ブラックボックス化したレガシーシステム」や「レガシー組織との軋轢」を大きな妨げとしているが、今回の調査では、昨年の調査結果と変わらず、それら以上に「新しいアイデアを基に未来を描ける人材の確保」や「初期投資費用の確保」が大きな問題であることが分かった。

企業が「ITベンダーの確保」にも熱心であることは分かったが、ITベンダーに何を期待しているのだろうか。この点を調査した結果を図表 1.3.18に示す。

会員顧客企業では、「会社、業務を理解した上での提案」が82%で最も多かった。これは、逆に言うと、「会社、業務を理解した上での提案」ができていないことと、同時にITベンダーの提案への期待を示していることになる。ITベンダーお仕着せの「できること提案」ではなく、企業の特性や状況、業務を踏まえた提案を求めているのであろう。前述の『DXレポート2』では、「DXを対等な立場で支援できるベンダー企業とのパートナーシップ構築（＋ベンダー企業の変革）」が必要と報告されているが、このアンケート結果は、まさにこの点を表したものと言えよう。

2位は「費用対効果の明確な提案」が59%で、「絵にかいた餅」ではなく本当に適用できる提案を求めていることを示す。3位は「事例を含む分かりやすい教材提供」が42%で3位だった。DXに取り組むきっかけの調査結果でも「他社の事例を見て」が多かったが、他社の事例が社内でDXを推進したり、DXを企画したりするヒントになるものと思われる。

「DXに取り組み中、または取り組み予定の企業」を対象に、DXのために導入した、あるいは導入しようとするどんな技術を調査した結果を図表 1.3.19に示す。

会員顧客企業では、「クラウドサービス」が76%と最も多く、「ビデオ会議」と「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」、「人工知能（AI）」が50%、37%、35%で続いた。

一般企業でも、「クラウドサービス」が40-41%と最も多かったが、2位、3位は「人工知能（AI）」の28-37%と「キャッシュレス決済」、「ビデオ会議」の27-30%であった。

徐々にではあるが、企業群を問わず「人工知能（AI）」への取り組みが広がってきているようだ。

従業員1人当たりのエンドユーザー機器台数の推移を図表 1.3.20に示す。

会員顧客大企業を除き、従業員1人当たりのデスクトップパソコン台数が昨年度の0.38-0.54台 / 人から0.51-0.85台 / 人と1.3-1.6倍になった。また、従業員1人当たりのスマートフォンの台数が昨年度の0.18-0.27台 / 人から0.30-0.35台 / 人と1.1-1.8倍になった。

デスクトップパソコンは、テレワークに伴い、長時間作業でも目の疲れが少ない大型画面が利用できる点や、安価でシンクライアントとして使うなら十分な点が考慮されたと考えられる。スマートフォンの増加についてはテレワークに伴う、インターネットアクセスをテザリング機能で簡単に確保するための一つの解決策と思われる。

エンドユーザー機器の内、シンクライアントの占める割合を調査した結果を図表 1.3.21に示す。

これから分かるように、会員顧客企業の21%、中規模一般企業の44%、小規模一般企業の17%が何らかのシンクライアントを導入している。とりわけ、中規模一般企業での導入が半数に近いのが目につく。

また、エンドユーザー機器の過半数をシンクライアント運用可能とし、本格導入している企業は、会員顧客企業で6%、中規模一般企業で16%、小規模一般企業で5%ある。シンクライアント導入率が10-50%と一部の部門に限定して導入していると思われる企業を含めると、会員顧客大企業の24%、会員顧客企業の11%、中規模一般企業の31%、小規模一般企業が13%となり、中規模一般企業や会員顧客大企業を中心にシンクライアント端末が本格導入されつつあるのが分かる。

早晩、会員顧客企業にもシンクライアント端末の本格導入の動きが出てくるものと思われる。

2021年10月5日の公開に先立ち、Windows 11をどう取り扱うのか調査した結果が図表 1.3.22である。

会員顧客企業では、「しばらく様子をみる」が66%、「試行的に導入するが、展開は様子をみる」が23%で、合わせて89%が「様子を見る」と慎重な企業が大半であった。

中規模一般企業は、「しばらく様子をみる」、「試行的に導入するが、展開は様子をみる」が合計で53%、「新規導入パソコンにプレインストールされていれば使う」、「既存パソコンを含め、早期に移行する」、「タブレット端末に限定して早期に移行する」が合計で48%と慎重派と積極派が相半ばする結果であった。小規模一般企業は、「しばらく様子をみる」、「試行的に導入するが、展開は様子をみる」が合計で69%と慎重派が多かった。

サーバーのOS別に利用している企業の割合を調査した結果を図表 1.3.23に示す。

これを見ると2020年1月14日の延長サポート期限を過ぎている「Windows Server 2008」以前のWindows Sever OSが会員顧客大企業の41%、会員顧客企業の25%、中規模一般企業の9%、小規模一般企業の4%で残存している。会員顧客大企業の2、3社に1社、会員顧客企業の4社に1社はリスクを抱えた運用をしていることになる。

また、2023年10月に延長サポート終了が終了するWindows Server 2012が会員顧客大企業の71%、会員顧客企業の38%に残存しており、猶予期間は1年半程度しかなく、今から移行準備を進める必要がある。

業務全般のシステム化形態（クラウドサービス、オンプレミス、パソコン単体）とクラウドサービスの利用形態について、昨年度と今年度の調査結果を図表 1.3.24と図表 1.3.25に示す。図表の左側がシステム化形態別の利用企業の比率、右側がクラウドサービスの形態（SaaS、PaaS、IaaS、DaaS）別の利用企業の比率を示す。

会員顧客大企業は母数が少なく、参考程度だが、「パソコン単体利用」が6%減少して11%、「オンプレミス利用」が3%減少し89%、「クラウドサービス利用」が32%増加し78%になっている。クラウドサービスの中では「SaaS利用」が15%増加し67%、「IaaS利用」が11%増加し28%になっている。会員顧客大企業でも、業務によりクラウドサービスを活用する傾向がみられる。

会員顧客企業では、「クラウドサービス利用」が11%増加し63%、「オンプレミス利用」が10%増加し71%、「パソコン単体利用」が6%増加し39%になっている。クラウドサービスの中では、「SaaS利用」が17%増加し56%になったが、他はほとんど変わらなかった。

中規模一般企業では、「パソコン単体利用」が7%減少し30%、「クラウドサービス利用」が18%増加し59%、「オンプレミス利用」が15%増加し38%になった。クラウドサービスの中では「SaaS利用」が20%と最も多く増加し、47%になった。小規模一般企業では、「パソコン単体利用」が10%減少し27%になった他はほとんど変化がなかった。

総じて、特定のシステム化形態に固執することなく、適材適所で使い分ける傾向がみられる。どの企業群でも、クラウドサービスの中では「SaaS利用」が大きく増加し、「IaaS利用」も若干増加しているが、「DaaS利用」はほとんど変わらなかった。