事例集/技術解説 - 働き方改革

1ヶ月のうち繁忙期と閑散期が事前に把握できる業務で利用されている制度です。繁忙期は所定労働時間を増やし、その分閑散期は所定労働時間を減らすことで、効率化を図ることができます。

繁忙期が月初、月末に集中する業務を行っている部署（請回収業務・受発注業務など）が利用しています。

所定の勤務時間（1日 7.5時間）を変えることなく、始業時刻を前後にずらして勤務する制度です。

早朝や夜間の納品がある場合などに利用されます。また個人の都合でも、業務に支障が出ないかぎり、事前に上司と調整することで利用できます。

海外との時間内の打ち合わせや、夜間納品の対応などに利用されています。

就業規則で、終業から次の始業までに10時間以上の休息時間を設けることを定めています。

インターバルを定めることで社員の私生活の充実を図り、さらに睡眠不足による生産性の低下を未然に抑止します。

時間単位で年次有給休暇を取得できる制度で、年次休暇のうち、年間で最大40時間分（5日分）を1時間単位に分割して取得できます。

勤務時間の途中でも取得でき、勤務時間の間に通院するというような活用もされています。

お子さんが熱を出して急に保育園に迎えに行かなければならないときや、金曜日、早めに帰宅して旅行先に移動したいなどに利用されています。