事例集/技術解説 - 働き方改革

テレワークをベースとしながらもより柔軟な働き方ができるように緊急事態宣言解除後は、社内他部門や社外とのコラボレーションなど、対面の必要性が高い場合について事務所や社内サテライトオフィスへの出社を可としています。

また、働く場所をより自由に選択できるよう、外部サテライトオフィスの利用拡大も行っています。（契約社数3社→10社）

このように分散型拠点に切り替えることにより、コロナ禍における全社の平均出社率は20%程度を維持しており、コロナ感染のリスクをなるべく抑える業務環境としています。

多くの事業所では以前より、社員のコミュニケーション活性化を目的にフリーアドレスを導入しておりました。

コロナ禍においては、座席が固定されていないことによりオフィス内での行動履歴が特定しにくいという課題が生じましたが、すべての座席や会議室をナンバリングし、QRコードによりチェックイン／チェックアウトの履歴を取得することで、万が一、感染者が発生した場合に感染者および濃厚接触者が特定できる仕組みを整備しました。例えば、コロナ感染者が発生した場合は、発症直前に出社した日を特定し、感染者の行動履歴を基にオフィス内消毒を行っています。また、感染者本人だけでなく、付近に着席していた濃厚接触者の行動トレースを確認し、感染者および濃厚接触者に出社制限・健康観察を行うよう指示しています。

本仕組みは、コロナ対策として導入したものにはなりますが、アフターコロナにも新しい働き方を支援する取り組みの一環として活用していきます。今後は、在席管理のシステムを活用し、従業員の行動トレースの確認だけでなく、オフィスの空席状況をリアルタイムで可視化する機能や、座席を事前に予約できる機能拡充を計画しています。

厚生労働省の『新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例』より、「対面での打ち合わせは換気とマスクをする」ようにと指針が出ています。当社においても、業務を行う際にマスク着用は義務化されており、オフィスの会議室は常に窓やドアを閉めないようにすることと、開放型のソファブースを利用するようにしています。

また、ソーシャルディスタンスについては「人と接触しない仕事の仕方」に働き方を切り替えるとのことで、なるべく人と接触しないように席は一席開けて座る、また真正面から向かい合わないようにすることを徹底しています。

席には着席禁止ラベルによって、座れる席/座ってはいけない席が分かるようになっています。さらに会議室も利用人数制限を設けています。